FAQ

よくある質問について

Q.

不動産業を開業する時に、必ず準備するものは何ですか？

A.

宅地建物取引業免許を受けるには「事務所」「宅地建物取引士」「営業保証金」が必要です。

Q.

宅地建物取引業免許と宅地建物取引士の違いについて教えてください。

A.

不動産業を営むために必要なのが「宅地建物取引業免許」、不動産取引において重要な業務を扱う資格者が「宅地建物取引士」です。

Q.

開業する場合、宅地建物取引士は何人必要ですか？

A.

不動産業を営む時は、ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。

Q.

自宅で開業したいのですが、可能ですか？

A.

事務所専用の出入り口があること、壁で間仕切りされた独立スペースであること等、いくつかの諸条件をクリアすれば、自宅の一室を事務所として開業することは可能です。

Q.

開業資金は、いくらくらい用意すればいいですか？

A.

全日本不動産協会、不動産保証協会、一般社団法人全国不動産協会、他関連団体の入会金や年会費を含めて、1,635,000円が必要です。不動産開業支援キャンペーンとして、令和４年４月から同年１２月までに入会（供託）した方は、入会金を２０万円減額します。

Q.

開業するには営業保証金1000万円が必要、というのは本当ですか？

A.

不動産保証協会に加入して弁済業務保証金分担金60万円を納付すれば、営業保証金は免除されます。上記の開業資金1,635,000円に含まれています。

Q.

独立開業するには未経験者でも大丈夫でしょうか？

A.

全日本不動産協会 宮崎県本部では、業界未経験や業歴の浅い方に対し、初任者研修会を実施しています。また、最新知識を学べる講習会、専門家による無料相談、会員限定の多彩な業務支援サービスで不動産業者の方々をバックアップしています。